融資相談ドットコム

よくあるご質問

個人事業主や中小企業でも融資を受けることは可能ですか？

もちろん可能です。
日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業を対象とした、200万円～300万円程の小口の融資を専門とする金融機関です。
個人事業主であれば無担保・無保証、法人であれば、代表者の連帯保証があれば、融資を受けることができます。
また、信用保証協会の保証を受けることで、民間の金融機関から融資を受けることも可能です。

融資を申し込む際に「自己資金」はどのくらいあればいいですか？

日本政策金融公庫の創業融資では、創業資金総額の10％（以前は1/3とされていました）が必要ですが、その他の場合は一概には言えません。
創業の場合なら、事業が軌道に乗り、資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、様々な問題が生じます。万一の時に備えて、数ヶ月分の経費相当分は取っておくなど、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。

融資が受けられるまでにどの位の期間がかかりますか？

1ケ月程度はかかります。
設備資金等で許認可等の確認の必要がなければ、おおよそ1ケ月程度ですが、融資条件によってはもう少し時間がかかる場合もあります。

無担保・無保証・低利の融資があると聞いたのですが・・・

そのような融資に、各商工会議所が取り扱っている「経営改善資金」（通称：マル経融資）があります。
これは、商工会議所の推薦に基づいて行う日本政策金融公庫の制度融資の一つです。
その概要は、融資限度額2,000万円、返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内、無担保・無保証人（保証協会の保証も不要）、利率 1.35％（平成26年10月10日現在）と、かなり有利な条件となっています。ただし、この融資の利用にあたっては、原則として商工会議所等から経営指導（6ヶ月以上）を受けて、「事前に商工会議所等の審査を受けて推薦を得る」ことが必要となりますので、ご注意下さい。

法人と個人とではどちらが有利ですか？

法人と個人を比較した場合、個人よりも法人の方が「融資メニュー」は多くなっています。
実際の融資審査においても、個人よりも法人の方が、やはり分があるとされていますが、その一方で、融資を受けやすくするという目的だけで法人を設立してしまうと、仮に融資が出なかった場合に、
・ 法人設立費用が無駄になってしまう。
・ 法人としての活動をしなくても、最低限の法人住民税を支払わなくてはならない。
などのデメリットがあるので、注意が必要です。

保証人にはどの様な人が望ましいのですか？

実の父母であっても、同一生計でない場合や従業員などでなければ保証人になることができますが、やはり他人を保証人として用意できれば、なおベターです。
一般的に保証人として歓迎されるのは、公務員や大手企業勤務の人、中小企業でもある程度以上の役職で年収の多い人などです。
逆に保証人として敬遠される人としては、ブラックリストに載っている人、複数の金融機関から借り入れのある人、無職の人、さらには年金生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しない零細の自営業者などが該当します。