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（例：資金繰表、銀行借入一覧表、事業計画書など）
日常の資金調達にご苦労されているあなた様へ

１円でも多くの資金を調達するには、事業計画書が大事です。
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  1. 個人創業サポートプラン
    融資相談 + 事業計画書等作成から税務署等への届出まで
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  2. 会社設立総合プラン
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融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の場合

  1. メールもしくはお電話での連絡・相談の後、訪問面談
  2. 最寄りの支店の融資相談窓口へ
    借入申込書、事業計画書等所定の書類を受け取ります
  3. 創業計画書、事業計画書、収支計画書等を作成
    ※公庫の担当者との面談のポイント等のサポートを行います
  4. 自分の事業所を管轄する支店の窓口に、作成した所定の用紙の提出をし申込みを行います

    （ 1週間～10日程度 ）

  5. 書類審査・現地調査等を経て、公庫担当者と面談することになります
    ※この面談が重要なポイントになります

    （ 1週間～2週間程度 ）

  6. 融資審査・決裁
    ※追加で必要な書類があれば、随時依頼があります

    （ 1週間～10日程度 ）

  7. 正式にOKとなった場合、決定された条件に基づき、契約書等に署名・捺印して融資が実行され、指定口座に入金になります
  • 申込みから融資の実行までの期間は、ケースバイケースではありますが、約1か月～1か月半が、多少の余裕を見た時の目安となります。ただし設備等で行政の許認可が必要な場合は、その分の日数が加わります。

お問い合わせはこちらまで　0422-24-7069

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信用保証協会（ 制度融資 ）の場合　※金融機関を経由する場合

基本的な流れは、日本政策金融公庫の場合とさほど変わりません。

  1. メールもしくはお電話での連絡・相談の後、訪問面談
    窓口となる金融機関（主に取引のある先）の選択
    ※一般的には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫の方が熱心
  2. 窓口となる金融機関の支店窓口に訪問し、必要書類等を受け取ります
    ※事前に、その金融機関の担当者へ「○○の制度融資を利用したい」と相談
    　訪問等の承諾を取っておくと、後々の処理がスムーズに進む
  3. 作成した申込書類等を金融機関の支店に提出します
    その支店の中で簡単な審査をした上で、その金融機関の支店を管轄する保証協会の支店に、書類等が送付されます

    （ 5日〜1週間程度 ）

  4. 保証協会による書類の審査・面談
    ※審査の一環として、担当者が現地調査・面談を行うこともあります

    （ 1週間～10日程度 ）

  5. 「保証OK」 となった場合、「保証承諾書」が金融機関の支店に送付されます
    あらためて、その金融機関が総合的に審査を行います
    ※必ずしも「保証承諾」＝「融資」ではありませんので注意が必要です

    （ 1週間～10日程度 ）

  6. 金融機関で審査の結果、「OK」となった場合、決定された条件に基づき、契約書等に署名・捺印して融資が実行され、指定口座に入金されます
  • 申込みから融資実行までの期間は、日本政策金融公庫の場合とほぼ同様となります。
    追加融資を申し込む場合など、日本政策金融公庫もしくは保証協会を利用して、何度か融資を受けた実績があれば、担当者による調査・面談がない場合があるので、若干期間は短くなります。