融資相談ドットコム

通常、一般の金融機関から融資を受けようとする場合に、3％台の金利での取り扱いが多くなっていますが、日本政策金融公庫や保証協会という公的融資機関を利用したり、地方自治体によるあっせん制度を利用することで、年利1％台の超低金利で融資を受けることができます。
※ 地方自治体のあっせん制度は、お住まいの市区町村によって条件等が異なります。

中小企業や個人事業主を支援するために設立された公的な機関です。
詳しくは下記外部リンクをご参考ください。

• 日本政策金融公庫
• 全国信用保証協会連合会

融資が通るためには、「事業計画書」「収支計画書」等の書類審査が行われ、銀行等または日本政策金融公庫の担当者との面談を経て、総合的に審査された結果、融資が確定します。
ここで、融資がNOとされた方のほとんどは、収支見直しや資金使途、返済計画が固まっておらず、とりあえず行けば何とかなると考えて失敗しています。

• 融資を受けるためには、しっかりとした準備（収支見直し、資金使途、返済計画）が必要です。経験豊富な融資のプロに相談することが、融資成功のもっとも早い近道なのです。

事業計画書の作成にあたりもっとも重要なことは、素晴らしい事業計画書を作るより、いかに「矛盾のない」事業計画書を作成するかです。
自分自身で作成する場合、思い込みや先入観にとらわれて、計画の問題点や矛盾点などを客観的にとらえることができないものです。
そこで、プロの目でしっかりチェックをし、必要な部分や不要な部分を明確にし、強調すべきところはさらにアピールするなどのサポートをいたします。

経営者として、創業資金であれば、その開業の同期や熱意を、既存の事業者であれば、その資金使途や資金繰り、返済財源や返済方法などを、キチンと相手に伝えることです。
一般の金融機関や日本政策金融公庫の担当者もまた同じ人間ですから、動機や熱意、今後の事業展開に対する見通しなど、経営者の事業への取り組み姿勢に違和感を感じた場合、審査に大きく影響してしまいます。
何より、事業計画、収支計画、返済計画などについて、合理的な根拠に基づいた受け答えができることが大切です。

• これらのことを念頭において、融資のお申し込みをお考えの皆様の事業を、どうしたら理解してもらえるのか、皆様それぞれに合った「 事業計画書等 」 の作成ポイントはどこなのか、面接の際にはどの様なところを注意して対応したらいいのかなど、それぞれの状況によって異なりますので、個別にご相談を承った上でサポートさせていただきます。